【厳選】不動産投資におすすめの資格を解説!賃貸経営のリスク回避に活用 

最終更新日:2024.03.01 (公開:2024.02.02)

不動産投資や不動産経営をするためには、資格や許可は必要なく誰でも始められます。特に、ワンルームマンション投資は、投資初心者でも手間なく始められる代表的な投資手法です。 

しかし、資産運用のさまざまなリスクから身を守り不動産経営を成功させるためには、資格を取得しておいて損はありません。また例えば、将来的に一棟マンションを所有して運用する場合には、投資規模が大きくなるため、物件管理業務や運用計画のための深い知識が必要になってくるでしょう。 

そこで今回は、資格取得のメリットとデメリットをはじめ、不動産経営をする際に持っておくとよいおすすめの資格について解説します。 

不動産経営(不動産オーナー)に資格や許可は必要? 

不動産経営にはある程度の基礎知識が必要となりますが、資格や許可を必要としません。建物や宅地を売買する場合には宅地建物取引業に該当するため、国や都道府県の許可が必要です。しかし、自分の所有する投資用物件を人に貸し出す行為は、宅地建物取引業の適用対象外で許可は不要です。 

そのため、自身で不動産を購入して家賃収入や物件の売却益を得る不動産経営は誰でも始めることができます。ただし、資格を取得すると、不動産経営に有用な知識を得られたり、社会的な信用力が高まったりするメリットがあるといえるでしょう。 

★ポイント★
特に不動産分野の知識が少ない場合には、資格取得を通して、関連する法律や物件運用に必要な知識を身につけるのもおすすめです。 

不動産経営をする上でおすすめの資格とは?【5選】 

不動産経営をする上で役立つ不動産分野には資格がいくつかあります。取得しておいて損はない代表的なおすすめの資格は以下の5つです。 

・賃貸不動産経営管理士 
・宅地建物取引士(宅建士) 
・マンション管理士 
・管理業務主任者 
・ファイナンシャルプランナー(FP) 

それぞれの資格について概要を解説します。 

賃貸不動産経営管理士

「賃貸不動産経営管理士」
法律で設置が義務付けられた「業務管理者」の要件として認められている国家資格です。 

有資格者は賃貸住宅管理に関する専門的な知識や技能、倫理観を持ち、適切な賃貸不動産管理に資して居住者などの安心・安全を確保するという役割を担います。具体的には、設備の維持管理や入居者間のトラブル対応などを行います。 

賃貸不動産経営管理士になるには、毎年11月に実施される賃貸不動産経営管理士試験を受験して合格したのち、資格者登録をする必要があります。受験資格はありませんが、資格者登録をするには以下のいずれかの要件を満たす必要があります。 

・管理業務に関し2年以上の実務の経験を有する者 
・実務の経験を有する者と同等以上の能力を有する者 

■公式サイト 
賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格) 

宅地建物取引士(宅建士) 

「宅地建物取引士」
毎年約20万人が受験し、宅地建物取引業を営む事業者が定められた人数の有資格者を置く必要のある国家資格です。 

有資格者は、不動産の売買や賃貸物件のあっせん時に、顧客に対して登記や敷地面積、インフラの供給施設、契約の解除方法など、重要事項の説明を行います重要事項の説明と重要事項説明書への記名や契約書などの書面への記入は、宅地建物取引士だけに許された独占業務です。 

宅地建物取引士になるためには、毎年10月第3日曜日に実施される宅建試験に合格し、登録実務講習の受講などの要件を満たし都道府県知事の資格登録を受ける必要があります。 

■公式サイト 
一般財団法人 不動産適正取引推進機構 

マンション管理士 

「マンション管理士」
国家資格のひとつで、マンション管理の専門家です。マンションの健全な運営のために、マンション管理組合の運営や区分所有者への助言や援助などの業務を行います。具体的には管理費や修繕積立金の管理、修繕の実行、管理組合規約の見直しなどがあります。 

マンション管理士になるには、毎年11月の最終日曜日に実施される試験に合格し、登録手続きを行う必要があります。不動産関係の資格の中でも難易度が高く、合格率は10%前後の難関資格です。マンション運営の中でも、管理組合に関する詳細な知識を身につけられる資格といえます。 

■公式サイト 
公益財団法人マンション管理センター 

管理業務主任者 

「管理業務主任者」
区分所有者で構成される管理組合などに対して、マンション管理業者が管理委託契約の重要事項の説明や管理事務報告を行うために必要な国家資格です。

管理業務主任者は、管理組合30組合につき1名を設置することが義務付けられているだけでなく、以下の独占業務があるため需要の高い資格です。 

・管理受託契約の重要事項の説明 
・管理受託契約の重要事項説明書や管理受託契約書への記名・押印 
・管理組合に対する管理事務の報告 

管理業務主任者になるには、毎年12月に行われる試験に合格し、登録を行う必要があります。 

■公式サイト 
管理業務主任者とは|一般社団法人 マンション管理業協会 

ファイナンシャルプランナー(FP) 

「ファイナンシャルプランナー」
不動産・税金・投資・相続などのお金に関する知識を有し、ライフプランについてアドバイスを行う専門家です。ファイナンシャルプランナーには国家資格と民間資格がありますが、国家資格の「FP技能士1級」の合格率は4%から13%と難関です(学科試験のみ)。 

ファイナンシャルプランナーの資格を取得する過程で得られる不動産分野の知識としては、不動産の取得・売却に関する法令上の規制、不動産にまつわる税金、投資や契約に関する知識などです。また、不動産経営を始めるにあたって、ライフスタイルや経済環境、価値観などを踏まえた現状分析、ライフイベントにあわせた長期的で総合的なライフプランや収支計画の立案が可能になります。 

ファイナンシャルプランナーになるには、毎年1月・5月・9月に行われる試験に合格することが必要です。 

■公式サイト 
日本FP協会 

不動産オーナーが資格を取得するメリットとは? 

不動産のオーナーが資格を取得することには、以下のメリットがあります。 

・不動産経営に必要な知識を得られる 
・不動産経営で考慮すべきリスク対策ができる 
・資格取得をきっかけに仕事の幅が広がる 

それぞれのメリットについて解説します。 

不動産経営に必要な知識を得られる 

不動産経営に有益な資格を取得する過程で、体系的に専門知識を学ぶことが可能です。不明点や疑問点が出たときにインターネット検索などで情報は得られますが、要点がまとめられた資格用の参考書や教材を使用して学ぶほうが効率的な場合があります。体系的に学習するため、不動産分野に関わる情報の全体像をつかみやすいでしょう。 

また、登記や敷地面積、法律などについて資格取得の過程で学ぶことで、物件価格の妥当性を判断できるなど、物件の目利き力の向上にもつながります。知識の幅が広がっていけば、実際の賃貸経営で得られた経験と組み合わせて、自分なりの不動産経営スタイルを築けます。 

不動産経営で考慮すべきリスク対策ができる 

資格取得の過程では、経営に役立つ知識も得られます。不動産経営には空室リスクや家賃下落リスク、家賃滞納リスクといったリスクがあります。家賃の計算や物件管理の知識を身につけることで、リスクへの対策につながります。 

リスクを想定し、あらかじめ対策することで、安心で安定した不動産経営がしやすくなります。 

■関連記事:不動産投資の8つのリスクと回避のための対策について【徹底解説】 

資格取得をきっかけに仕事の幅が広がる

不動産経営に役立つ資格の中には、特定の業務(独占業務)を行うために必須の資格があります。これらの資格を取得することで、本業以外の仕事の幅が広がるでしょう。 

また、税金や法律に関する専門性の高い資格を取得していると、社会的な信用力が高まり、取引相手からの信用を得やすいというメリットもあります。会社員であれば、社内での能力評価を向上でき、転職を考える際に役立つ可能性もあります。 

不動産オーナーが資格を取得するデメリットとは? 

不動産のオーナーが資格を取得することには、以下のようなデメリットもあります。 

・不動産経営に不要な知識まで学ばなければならないケースがある 
・資格を取得しても知識が不足することもある 

それぞれのデメリットについて解説します。 

不動産経営に不要な知識まで学ばなければならないケースがある 

最終的に資格を取得しようとすると、不動産経営に直接は必要のない知識も学ぶ必要があります。例えば、ファイナンシャルプランナーの場合、不動産以外の金融や経済に関する知識も試験範囲に含まれます。 

また、資格試験の中には、特定の職種をする人が最低限の知識を持っているかを判断するような試験科目があります。そのため、不動産経営に必要な知識だけを習得したい人にとっては、活用価値のないと感じる知識もあるかもしれません。 

ただ例えば、金融関連の知識であれば、本業の仕事や自分のライフプラン設計、転職などで活かせるケースもあります。身につけた知識がすべて無駄になるわけではないため、自身にどのような関連性があるかも考慮して資格を選ぶと、より有益な資格取得になるでしょう。 

資格を取得しても知識が不足することもある 

資格を取得したからといって、不動産経営に必要な知識を網羅できるわけではありません。不足する知識や不動産業界の変化によって、今後も新たな知識習得が必要となっていく可能性もあります。 

不動産経営をする上で「この資格を1つ取得しておけば、ほかの資格や知識は不要」という資格はないのが現状です。そのため、不動産投資の知識を幅広く学びたい場合は、自身で常に勉強をしたり、不動産会社のセミナーやイベントに積極的に参加するなどして、実践を伴う知識を身につけることが大切です。 

資格を取得する以外で不動産経営の知識を得る方法は? 

資格を取得する以外にも、不動産経営について知識を深める方法はあります。ここでは、次の3つの方法をご紹介します。 

・不動産関連の本を読む 
・不動産経営セミナーへ参加する 
・不動産会社へ相談する 

不動産関連の本を読む 

不動産経営について知識を深めたい場合は、不動産投資家や不動産コンサルタント、不動産業者などが執筆した本やブログを読むのも方法のひとつです。不動産経営を成功させるためのポイントや心構え、リスクへの対処法など、経験者の声から学ぶことは数多くあります。 

成功例などのポジティブな内容だけでなく、失敗例やトラブル事例などのネガティブな情報も、まずは把握してみるのがポイントです。疑問や不安に感じていることは、ほかの先輩不動産オーナーも経験していることかもしれません。悩んでいるだけでは解決しなかった点が解消されることもあります。 

不動産経営セミナーへ参加する 

専門家や不動産会社が開催している不動産経営セミナーに参加することで、不動産経営の知識を身につけられます。 

知識を得るだけでなく、コミュニティに加入して定期的な相談をしたり、人脈を築いたりできるセミナーもあります。参加回数を増やすほど、人脈が広がり見識を広げられ、その過程で信頼できる相談相手を見つけられるかもしれません。 

会社員や公務員などの本業があって不動産投資は副業で行うという場合、どうしても1人で孤立しがちなため、同じ立場のオーナーなど相談できる人がいるのは心強いでしょう。悩みや疑問を相談できるほか、想定外の出来事が起こったときも、自分1人で抱え込まずに対処できます。 

不動産会社へ相談する 

不動産経営について広く情報を集めたい場合は、不動産会社に相談するのもおすすめです。特にこれから投資用物件を購入する場合は、希望する物件情報の詳細や、今後、販売が予定されている情報を不動産会社から聞けることもあります。 

不動産会社の担当者と親しくなることで、賃貸経営や物件管理のポイント、不動産経営の実情、市場トレンドなど、不動産投資の旬な情報を得られる可能性があるでしょう。 

不動産経営の知識を得るために資格取得も検討しよう 

今回は、不動産経営や不動産投資におすすめの資格をテーマに、おすすめ資格や資格取得のメリットとデメリットなどについて解説しました。 

不動産経営をするために資格や認可は不要で、特に、ワンルームマンション投資は手間なく始められる代表的な資産形成の方法です。しかし、不動産分野の資格を取得すると、自身が不動産経営を行う上で有用な知識を得られたり、社会的な信用力が高まったりするというメリットがあります。 

また、将来的に運用規模を拡大して一棟マンション投資をするときには、専門的な知識も必要となってくるため、実益を兼ねた資格取得にチャレンジしてみるのもおすすめです。 

とはいえ、会社員や公務員などの本業で忙しい人にとって、独力で知識を深めることはそう簡単なことではありません。不動産経営や不動産投資、特に新築ワンルームマンション投資について詳しい相談先を探している場合には、実績が豊富なメイクスまでお気軽にご相談ください専門知識を持ったコンサルタントが、不動産経営による最適な資産運用をサポートします。 

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著者/監修者紹介

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メイクス100年不動産ナビ編集部

メイクス100年不動産ナビ編集部は、不動産投資をはじめ、資産形成についてワクワクしてもらえるようなの情報の提供を目指しています。初心者向けの情報から既にオーナーの方、知見のある方に向けた、不動産投資や資産形成についての疑問を客観的な視点から発信しています。

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