Strength
01
漏電や停電などの緊急トラブルにも、原則当日対応いたします。当社は、現場対応ができる業者様と多く提携しているため選択肢が豊富にあります。当日の対処が難しい場合であっても、応急処置を行うことで生活環境トラブルをいち早くリカバリーし、クレームの軽減や賃料減額防止に貢献いたします。
Strength
02
現在も幅広い提携会社と連携している当社ですが、すべてのお客様により良いサービスを提供するために、常に清掃・点検協力業者の新規開拓を行うことで、緊張感のある現場対応品質を担保しています。
Strength
03
経年による「物理的劣化」への対応はもちろん、エレベーターや防犯システムなどの“最新の設備が現れることによる「機能的劣化」”や、オートロックや宅配ボックスなどの“ライフスタイルの変化による「社会的劣化」”に対し、時代と管理組合の修繕積立金の予算に合わせた設備のご提案を行います。
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04
「マンション管理適正評価制度」を導入し、管理の状態を6段階で評価しています。自社独自の基準ではなく、外部機関の調査による情報を公開することで管理状態のミエル化を実現しています。(年に1回など、頻度確認/発表場所確認)
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05
収支予算案・決算書の作成といった会計業務や、長期修繕計画の立案・更新、理事会や総会実施の際の事前資料作成・案内通知・当日の進行まで。専門的で複雑な事務管理業務を包括的にサポートいたします。
お気軽にお問合せください
収支予算案・決算書の作成など会計業務をサポート。管理費など未収入金の督促業務も行っています。
※未収者との交渉や法的措置等は、弁護士法に抵触するため受託することはできません。未収状況や督促状況により、理事会やオーナー様に法的手続きの検討をご提案する場合がございます。
各種法令に基づいて定期検査・点検を計画的に実施し、的確な長期修繕計画の立案・更新をご提案します。
理事会や総会が円滑に開催・運営されるよう、事前の資料作成や案内通知、当日の進行などをサポートします。
遠隔運転によるリモート点検、技術員派遣の有人点検、建築基準法に基づく法定検査と検査後の行政への報告(メーカー系・非メーカー系の保守業者と提携)
水道法都条例に基づく増圧ポンプの断水を伴う精密点検、加圧ポンプの電流値・抵抗値測定を始めとする作動点検
消防法に基づく機能・総合点検、所轄消防署への報告書提出
防火管理者・統括防火管理者選任、消防計画書の作成、所轄消防署への提出
専有部雑排水管(キッチン・風呂・洗濯・洗面)と共用桝の高圧洗浄
機械式駐車場の作動点検、各種部品の整備
共用部分における建物・設備の目視点検
ビル事務所空調の室内機・室外機の外観・送風状態・温度等の点検
建築基準法に基づく非常照明設備等の点検と点検後の行政への報告
建築基準法に基づく地盤・内外壁・防水・防災等の調査と調査後の行政への報告
電気事業法に基づくキュービクルの月次・年次点検
自動ドアの作動点検、各種部品の整備
ビル管理法に基づく害虫・ネズミの駆除作業
水道法に基づく水槽内の噴霧消毒清掃、水質検査(10検体)
下水道法に基づく汚泥引抜清掃
下水道法に基づく浄化槽内水質検査、ブロアー等の点検
消防法に基づく設置後10年超の連結送水管の耐圧試験
水道法に基づく有効容量10t超の受水槽の専門機関による水質検査
電気・水道の私設メーター検針、請求データの提出等
ビル管法に基づく事務所・店舗内の温度・湿度・一酸化炭素・二酸化炭素の測定
空調機(室内機)のフィルター清掃
建築基準法に基づく防火戸・防火シャッターの点検と点検後の行政への報告
ゴミ搬出、敷地・エントランス・廊下・階段等の掃き拭き清掃
事務所内の掃き拭き清掃
ビル共用トイレの清掃
共用部分床面の機械洗浄
ビル屋上からのガラス清掃(外面)
事務所入室によるガラス清掃(内面)
警備会社と提携した共用設備の異常(自動火災報知設備鳴動・エレベーター停止・ポンプ停止・地下ピット満減水等)を電話回線を使用しオンライン監視
敷地内植栽の剪定作業
各種点検の指摘事項是正工事 / 共用部分の計画修繕 / 緊急対応に基づく応急工事 / その他雑工事
ドローンによる建物劣化診断を導入。目視できない外壁のクラックやタイルの浮きなども調査可能です。
※原則、延床面積 1,000㎡を超える受託物件が対象。
騒音に対する注意喚起(共用部への貼り紙)や、駐輪場・バイク置き場の整理など。さまざまな対応を行います。
回収業者との提携により、放置された粗大ゴミを回収しています。
清掃時管球交換対応
管理会社について疑問やお悩みをお持ちなら、まずは気軽にご相談ください。
経験豊富なアドバイザーが親身になって、管理開始まで責任を持ってサポートします。
STEP
01
ご相談・
お問い合わせ
STEP
02
現地調査
STEP
03
提案書・見積書の作成
STEP
04
プレゼンテーション
(説明会)
STEP
05
理事会での協議、選定
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06
総会での決議・重要事項説明会
STEP
07
管理業務の引き継ぎ
※最低3ヶ月
STEP
08
管理開始
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